営業継続のパチンコ店名の公表はやめてください

都民ではないのですが、どうしてもお伝えしたくてメールさせていただきます。

28日に休業要請に従わないパチンコ店の店名を公表すると報道で知りました。特措法第四十五条の3に基づく指示を行った場合には公表しなければならないという事情は理解するのですが、現在の状況でパチンコ店の店名を公表するのはたいへん危険です。

元々パチンコ店は経営者に在日韓国・朝鮮人が多いことから、排外主義的政治団体に敵視されています。東京都では2013年以来そのような団体によってヘイトスピーチを伴うデモが繰り返されてきました。

最近では2月29日に銀座で日本第一党による新型コロナを口実にしたヘイトスピーチデモが行われました。この時の攻撃対象は中国人でしたが、主催者である日本第一党はパチンコ禁止を公約にかかげ、桜井誠党首は日遊連への「殴り込み」をかけたこともあります。

このような状況でパチンコ店の店名を公表すれば、それらのパチンコ店に対して排外主義的政治団体の構成員やその支持者による嫌がらせが激化するのは火を見るより明らかです。最悪の場合、放火や打ち壊しといった犯罪行為に発展し、死傷者が出る可能性もあります。

このままでは新型コロナウィルスの蔓延を防ぐという人の命を守るための措置が逆に人の命を危険に晒すことになりかねません。どうかご再考をお願いします。

(初出: 東京都の「都民の声」メールフォームへの投書)