なんか騒ぎになってるけど、騒ぎの方向性がどうも変。と思ってたらそういう主旨のサイトができていたのでメモ。
法案をちゃんと読んでないのでなんとも言えないのだけど、廃案にすれば万事オッケーって話でもないと思う。上のサイトでも紹介された「在日の就業と生活保護の統計まとめサイト」はデマサイトの件で思ったのは、個人や法人への誹謗中傷に対しては法的に対抗できるし、プロバイダ側も対応してくれるけど、個人や法人ではない集団、例えば特定の人種に属する人たちとか、特定の国籍の外国人だとか、特定の性的指向を持つ人だとかをターゲットにした誹謗中傷に対してはどうなるのか、ということ。法的に対抗しにくいし*1、プロバイダもなかなか対応してくれません。
生活保護問題の時はモアスピーチ原則ということで、トラバを募って google ランク age たりしてみたけど、デマサイトは放置されてるし、デマを引用していたサイト(ここも連絡先不明)は未だに訂正されていません。それどころか、人権擁護法案関係のサイトでまた引用されてデマが拡散している始末。
僕は再犯率問題で色々がっかりして「大手マスコミに誤り訂正能力は期待できない」と言った事がありますが、ネットでマスコミ批判をしている彼らも結局同じかよと思うとまたまたがっかりです。
この手の差別的デマ*2に対してモアスピーチが有効に機能するには条件があると思います。デマ拡散の初期に対抗できれば対抗言論が免疫的に働いて有効ですが、先にデマが広がってしまってから訂正するためには自分の間違いを認めるという難しい態度を要求することになるわけで、誤りを誤りと認めることが出来る人が一定の割合いないとダメだと思います。要するに民度が問われると。
この条件が満たせないなら、言論の自由をある程度萎縮させるような法規制ができてもやむを得ないのかもしれません。でも僕はむしろマスコミや(左右両方の)市民運動をやってる人たちが自ら誤りを誤りと認められるようになって欲しいし、そうなりうるということを運動をやってる人たちは身をもって示して欲しいと思います。
